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DISCLOSURE POLICY ディスクロージャー・ポリシー

1. 基本方針

当社は、迅速を旨としながらも効果とリスクについて十分に議論を尽くし、適法性・健全性を最優先に透明性の高い意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本姿勢としています。
この考え方に基づき、当社の株主、投資家、及びその他の利害関係者のすべてに対して、適時・適切な会社情報を提供し、当社に対する理解を深め、社会的信頼を向上させるとともに、適正な評価に資することを目的として情報開示を行います。

2. 開示基準

当社は、金融商品取引法等の関連法令及び金融商品取引所の定める「適時開示規則」を遵守し、以下の情報を開示対象とします。

• 法定開示情報： 有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、有価証券届出書等の法令で求められる情報
• 適時開示情報： 決算情報、業績予想・配当予想の修正、決定事実、発生事実等の金融商品取引所の規則により開示が求められる情報
• その他の開示情報： 上記に該当しない情報であっても、ステークホルダーにとって有用であると判断される情報（サステナビリティに関する取り組み、人的資本情報等）

また、関係法令および適時開示規則において開示が求められない情報であっても、株主・投資家の皆さまの投資判断に実質的な影響を及ぼすと考えられるものや、当社への理解を深めていただく上で有用と思われるものについては、積極的な開示に努めます。

3. 情報開示体制

適時開示責任者を情報取扱責任者（取締役兼グループCFO）とし、適時開示担当部署である経営企画部が中心となり、財務経理部や人事総務部等の関連部署と有機的に連携して正確かつ迅速な開示体制を構築しています。

4. 情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報は、金融商品取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて公開し、法定開示情報は電子開示システム（EDINET）を通じて公開します。 また、これらにより開示された情報は、外部業者の自動更新サービスを活用し、速やかに当社ウェブサイトのIRページにも掲載いたします。

5. フェア・ディスクロージャー・ルール

当社は、未公表の重要情報（インサイダー情報）の管理のための社内規程を定める他、インサイダー情報を特定の取引関係者に対してのみ伝達することを原則として禁止する「フェア・ディスクロージャー・ルール」を遵守します。

• 取引関係者への対応（説明会、面会、電話、ウェブ取材等）は、原則として複数名で行う
• 万一、意図せずインサイダー情報を伝達してしまった場合には、速やかに当該情報を開示する
• インサイダー情報を伝達してしまったものの、M&AやTOB情報など速やかな開示が適切でないと判断した場合は、当該取引関係者と守秘義務契約を締結し、当該情報の開示まで当社の有価証券に係る売買等を行わないことを義務付けるものとする

6. 将来情報について

当社が開示する情報のうち、将来の計画、見通しや戦略など、過去の事実でないものは、開示時点において当社の経営陣が入手している情報による判断や将来の予測を行うための一定の前提に基づいており、様々なリスクや不確定性、不確実性を含んでおります。そのため、実際の業績や結果等は、今後の経済情勢や市場環境の変化などにより、当該開示情報とは大きく異なる可能性があります。

7. 沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩防止と公平性の確保のため、通期および四半期の決算期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」としています。この期間中は、決算に関するコメントや質問への回答を差し控えさせていただきます。ただし、業績予想の大きな修正が必要な場合等は、適時開示規則に従い適切に公表します。

8. 株主・投資家との対話

代表取締役社長兼グループCEOまたは取締役兼グループCFOを中心に、株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進します。対話を通じていただいた貴重なご意見や懸念は、定期的に取締役会へフィードバックし、経営の改善に活用してまいります。

9. 情報の利用に関する免責事項

当社が開示する情報は、当社への理解を深めていただくことを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、情報利用者自身のご判断にて行われるようお願いします。
万一これら情報の利用者が何らかの損害を被った場合でも、当社及び当社の情報提供者は一切の責任を負いません。

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